「年越し派遣村」大みそかから始まった日比谷公園、派遣切りなどで住まいや仕事を失った人たちに食事や寝る場を提供しようと、労働組合などが開いた。
入村者数は予想をはるかに超え、開村３日目でパンク。厚労省は三が日の２日夜、会議などで使う霞ヶ関の講堂を宿泊場所として開放、５日以降の宿泊地として都が施設を確保、４カ所に分散し、就労支援も始めた。
派遣村は社会的関心を集め、連日政治家も駆けつけているという。
都は「今回は人道的な措置」と強調、同省の見込みでは、３月までに８万3千人以上の非正規社員が職を失うという。（7日付朝日新聞）


などっていうのはボランテァ、炊き出しに出たり、医者もいる。正月に、何なの？
6日、日本経団連など経済三団体共催の新年祝賀会が都内のホテルで行われた。失業者がこんなにいるのに、膨大な内部保留は雇用対策のものではない。労働者の生存権はすべての労働者のものでなく、労使一体のもの。
もう一度聞く。あなたは正規労働者？組合員？その組合は雇用を守る？


～さいたま抄～
　日本列島に解雇の嵐が吹き荒れている。ちょっと前までは解雇のことをリストラと、ややぼかした言い方をしたが、金融危機から派生した「百年に一度」の不況下では、「派遣切り」や「雇い止め」へと露骨で残酷な表現に変わった▼経営者がそれだけ余裕を失い、本音がむき出しになった結果ということだろう。このままでは企業の社会的存在意義を問う声も起こりかねないと思う。今なら雇用確保こそ企業の最大の社会貢献といえると思うのだが▼ドイツや米国で、教会が行っている失業者への給食活動を見学したルポライターの鎌田慧さんがその様子を「デザートまでついた、ちゃんとした食事だった。人間の命と人権に対する考え方が、根本的に違うのだ」と、五日付の本紙で書いている▼現在のような逆風の下でこそ、日本が人間的な社会であるかどうかが試される。解雇され、寒風に震える人々を救うために、国も政党も自治体も労組も動けという訴えは当然だ。